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「著作物ネット配信円滑化制度(授業目的公衆送信補償金制度)」への対応について


2020 年 5 月 15 日
株式会社 京都書房



2020年4月28日、2018 年の著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」が、当初の予定を早めて施行されました。

従来は、学校の授業の過程における資料等のインターネット送信については、個別に権利者の許諾を得る必要がありました。しかし、この制度の施行により、非営利の教育機関(幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校・大学等)においては、個別の許諾を要することなく、さまざまな著作物をより円滑に利用できることとなります。
概要は、文化庁発行の「授業目的公衆送信補償金制度 周知用リーフレット」
(https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/92223601_01.pdf)
をご覧ください。

この制度においては、一定の額の「補償金」を「指定管理団体」に支払えば、授業の過程における利用目的かつ必要と認められる限度で著作物を公衆送信できます。
(「補償金」は2020年4月28日~2021年3月31日に限り無償となります。)

ただし、授業の過程における利用目的であれば無制限に著作物を公衆送信できるというものではありません。営利企業などの利用、ウェブサイト等での一般公開、職員会議や保護者会での配信などは認められず、「必要と認められる限度」に限定されています。また、著作権者や著作隣接権者の利益を不当に害する利用もできませんのでご留意ください。

「補償金」の「指定管理団体」としては、「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)が指定されています。この制度を利用するためには、SARTRAS への教育機関設置者の届け出が必要となります。
詳しくは、SARTRASホームページ(https://sartras.or.jp/)をご覧ください。

当社におきましても、この「授業目的公衆送信補償金制度」およびそれを含む著作権法の趣旨に則り、以下の通りご採用教材を公衆送信等でご利用いただくことを認めます。

1.ご採用頂いた教材であれば、教材をご購入済みの生徒のみを対象として、授業のために必要な限度で教材の一部を公衆送信することを認めます。

2.ただし、1冊の書籍を(数回に分けたとしても)すべて配信するような、「著作権者の利益を不当に害する」利用は認めません。
※どのような利用が「著作権者の利益を不当に害する」ことになるのかは、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」による「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」
(https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin2020.pdf)
をご覧ください。

以上

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